「家の断熱性が気になるからリフォームしたいけど、なるべく費用は抑えたい」という人は多いでしょう。そんな人には住宅エコリフォーム推進事業の利用がおすすめです。

この補助金では「既存住宅のエコ化を推進する」内容となっており、全世帯が対象です。本記事では住宅エコリフォーム推進事業について解説します。

住宅エコリフォーム推進事業とは

住宅エコリフォーム推進事業は「助成金」や「補助金」の一種です。既存住宅の省エネ化を推進するのを目的としており、全世帯で申請可能になっています。しかし、既存の住宅を省エネリフォームすれば必ず適用されるわけではありません。省エネレベルには「ZEH基準」が求められます。

ZEHとは「net Zero Energy House」の略で、家庭で使われる電気やガスなどのエネルギーより、太陽光発電で作るエネルギーの方が多い、または差がない住宅のことです。

一般的にZEHは新築住宅で作られることが多いですが、リフォームでも可能です。床や壁の断熱性を高めて、給湯器や照明などの住宅設備を省エネ性能の高いものに交換することでエネルギー消費の少ない家ができます。

その上で太陽光発電のシステムを導入することで、家庭内で使われるエネルギーをゼロにすることが可能です。

住宅エコリフォーム推進事業の対象は既存住宅のリフォーム

住宅エコリフォーム推進事業の補助対象は既存住宅のリフォームのみです。具体的には、以下の表の通りになります。

補助対象	補助率	補助限度額
省エネ診断	1/3	なし
省エネ設計	1/3	なし
省エネ改修	戸建住宅：11.5％ マンション：1/6	戸建住宅：512,700円/戸 共同住宅：2,500円/㎡ マンション：3,700円/㎡

住宅エコリフォームは世帯の制限はなく、全世帯で申請可能です。

また2022年9月1日以降の契約かつ、施工を行う会社の事業者登録が済んでいれば交付が決定する前に改修工事に着手できます。

住宅エコリフォーム推進事業を申請する方法

住宅エコリフォーム推進事業の申請者は、施工主ではなく施工業者です。自分自身で申請するわけではなく、住宅エコリフォーム推進事業の事業者登録を済ませている会社に施工を依頼しなければいけないので注意が必要となります。

施工業者は「jGrants」という電子申請システムを利用して、電子申請を行います。jGrantsの申請には「gBizID」の取得が必須です。取得には時間を要します。

期限を超えてしまうと補助金の利用ができなくなってしまうので、事前に取得している業者に依頼しましょう。

住宅エコリフォーム推進事業を利用する流れ

住宅エコリフォーム推進事業は以下の流れで利用します。

1. 事業者登録を済ませている施工業者にリフォーム工事（診断）を依頼する
2. 施工業者が交付申請を行う
3. 交付が決定されたら、施工業者が完了実績報告を行う
4. 補助金が交付され、施工業者と施工主の間で精算される

住宅エコリフォーム推進事業のご利用はお早めに

ここまで住宅エコリフォーム推進事業を解説しましたが、申請期限が短いので利用を検討している人は注意が必要です。

事業者登録	2022年9月14日～12月16日
補助金交付申請受付	2022年9月14日～2023年1月13日
完了報告受付	2022年10月12日～2023年2月28日

上記の通り交付申請受付が翌年の1月13日です。この補助金の利用を考えている人は、すでに事業者登録を済ませている施工業者にリフォーム等の依頼を行いましょう。

広発グループでは広島県内でZEH基準の住宅を提供しております。見学会やイベントなども随時行っておりますので、お気軽にお越しください。

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